| 50代 | 2人 | ●● |
|---|---|---|
| 40代 | 5人 | ●●●●● |
| 30代 | 4人 | ●●●● |
| 20代 | 3人 | ●●● |
| 10代 | 13人 | ●●●●●●●●●●●●● |
| 合計 | 27人 |
事業内職業能力開発計画
1. 計画の基本方針
従業員の資質の向上、能力の開発は、企業の発展社会的信用の増大、社会への貢献を推進することである。
従業員全員に対し能力開発は勿論のこと、経営能力に卓越した人材を目指します。
従業員全員に対し能力開発は勿論のこと、経営能力に卓越した人材を目指します。
2. 従業員のキャリア形成に即した配置、雇用管理に関する配慮
「お客様に安全・安心・親切の素早いサービス」と「電気工事をとおして社会に貢献する」というケースで人を育て上げていきたい。
従業員キャリア形成に即した配置・雇用管理・職業能力の明確化、スキルの向上に育む者に対して処遇する仕組みを導入予定。
資格取得等を奨励し、社員自ら自己啓発出来る環境（時間・経費）作りを目指す。
従業員キャリア形成に即した配置・雇用管理・職業能力の明確化、スキルの向上に育む者に対して処遇する仕組みを導入予定。
資格取得等を奨励し、社員自ら自己啓発出来る環境（時間・経費）作りを目指す。
3. 従業員キャリア形成に対して、必要な職業能力の明確化
全職位・職種に対して、必要な職業能力を段階的・体系的にまとめこれを全従業員に開示する。
4. 人材育成目標
若手人材を増やし、経験ある物が、若手育成に基礎的知識、技能習得と併せ職業人としての人格の形成に努める。
| 50代 | 3人 | ●●● |
|---|---|---|
| 40代 | 5人 | ●●●●● |
| 30代 | 6人 | ●●●●●● |
| 20代 | 7人 | ●●●●●●● |
| 10代 | 9人 | ●●●●●●●●● |
| 合計 | 30人 |
1. 適用範囲
会社の社会的使命を自覚させ、職務遂行に必要な技能を向上させ、又、維持するために、教育・訓練を実行する。尚、教育・訓練の責任者は、代表取締役とする。
2. 教育・訓練の対象要員
- 営業担当者
- 購買担当者
- 工事担当者
- 社内検査員
- その他必要と認められる者
3. 教育・訓練の区分
| 職階 | (1)階層別教育 | (2)技能教育 | (3)専門分野別教育 | (4)法的に関する教育 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職 | 管理者研修 | 技能資格受験 技能講習 |
専門分野別教育 | 安全教育 | ||
| 部長 | ||||||
| 課長 | ||||||
| 監督職 | 監督者研修 | |||||
| 係長 | ||||||
| 主任 | ||||||
| 一般職 | 一般職研修 | |||||
| 一般社員 | 新入社員研修 | |||||
| 契約社員 | ||||||
| (5)職場訓練 OJＴ | ||||||
電気工事技術者（工事管理部施工課）へのガイドライン
電気工事技術者（工事管理部）へのガイドライン
教育・訓練の区分
（1）階層別教育
社内の主催によって行う教育であり集合教育とし習得事項が意図されているもので経歴管理の対象で次の教育・訓練とする
- 管理者研修
- 監督者研修
- 一般職研修 新入社員研修 契約社員研修
（2）技能教育
社外の主催によって行う教育
- 技能講習(職長教育、低圧電気取扱者、等々）
- 技能資格受験（第一種・第二種電気工事士、等々）
その他必要と思われるもの
（3）専門分野別教育
社内の主催によって行う業務の教育 主として集合教育により習得事項が意図されているもので、次の教育・訓練とする
専門分野別研修（工事管理部、工事管理部施工課）
その他必要と思われるもの
（4）安全に関する教育
社内の主催によって行う安全に関わる業務の教育、主として集合教育により安全性の向上のため実施する次の教育・訓練とする
安全教育（担当 安全推進者）
その他必要と思われるもの
（5）職場訓練
安全に作業維持するための訓練であり、日常業務に即して実務能力を習得する。
教育・訓練の実施
教育・訓練は訓練の実施要領・資料を参考に実施する。
教育・訓練の記録
受講者は研修終了後、期限内に「研修受講報告書」を総務部へ提出する。
提出された「研修受講報告書」については次年度への資料とする。
改善を要するものには担当工事部長に伝え改善を促す。
安全教育及び職場訓練についても「教育・訓練記録」に記録し各部署が保管する。
教育・訓練の計画
総務部は年間教育・訓練実施計画書を作成し全員に配布する。